会長あいさつ

会長挨拶
法人第4期会長就任にあたり

会長 太和田 善久

会長 太和田 善久 (大阪大学大学院工学研究科招へい教授)

 一般社団法人日本太陽エネルギー学会第4期の会長に選出されました太和田です。第3期に続いて会長を務めることになりました。第3期の会長に就任した平成26年は再生可能エネルギーの固定買取制度、いわゆるフィールドインタリフFITが想定を超える勢いで伸び、太陽光発電システムの申請が一昨年末には80GWを超えた年で、想定を超える量が認定され太陽光全盛の時代となりました。一方では、申請の集中した地方都市で送配電の限界から、中央3電力会社を除く7社が系統連系の回答を保留するという事態に至り、無制限の発電抑制を受け入れることで系統連系が認められることになりました。さらに買取価格も昨年27円/kWh,、今年は24円/kWhと下がり太陽光発電導入の熱が急速に冷めております。国が定めたエネルギーベストミックスでの再生可能エネルギーの2030年目標は、福島原発事故を受けて国民的合意となっていた脱原発にはほど遠い22~24%の電源構成と下方修正され、太陽光についてはFITで既に認定されている80GWより15GW少ない65GWが導入目標となりました。昨年末の太陽光の稼働済み案件はまだ25GWであり、これからも少なくとも40GWは新規に導入されます。COP21のパリ協定合意を受けて、我が国は2030年に温室効果ガスを26%削減すると国際公約し、さらには2050年には現在よりも80%削減すると閣議決定しております。その目標達成の為には再生可能エネルギー導入の手を緩めることは出来ないのです。再生可能エネルギーの中心は太陽エネルギーの高度利用であり、ますます本学会への役割が増しております。こうした変化の中で、これまでの太陽光発電技術から再生可能エネルギー全般での発電システムの高度制御・利用技術に重点が移っています。この動きは団体会員にも出ております。2年前の法人2期末には団体会員数は27社まで減少しておりました。FITの追い風を受けていましたが、太陽光発電システムのEPCやO&M、住設・住宅メーカー、発電計測器メーカー、部材メーカー、金融・保険関連企業等に参加を呼びかけた結果、19社の新規加入をいただいて現在46社まで増加することができました。その結果、団体会員構成が大きく変わりました。個人会員、特にアカデミアの会員の構成はあまり変わっておりませんが、毎年会員数の減少が続いております。学会員や団体会員会社の皆様に、関連する技術の研究陣への学会活動の参加を呼びかけていただき、再生可能エネルギーの高度利用システムに貢献する研究活動を活発化させていただきたく皆様にご協力をお願いする次第です。温室効果ガス削減に向けて日本太陽エネルギー学会の活動がますます活発化することを期待して、会長就任のご挨拶とさせていただきます。